「相続税を抑えるために現金をタンスに保管している」――そんな話を親世代から聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。銀行口座に預けず、自宅で保管することで“表に出ないお金”として扱えるという考えですが、果たしてその方法は本当に有効なのでしょうか？

特に100万円を超えるような高額のタンス預金の場合、税務署にバレないのか、リスクはないのか気になるところ。本記事では、タンス預金の実態と税務上のリスク、そして代わりに検討できる相続税対策について詳しく解説します。

高額のタンス預金は税務署に把握される可能性大

相続が発生した際、税務署は被相続人の口座だけでなく、配偶者や子どもなど家族名義の口座も細かくチェックします。そのため、タンス預金を家族の口座に移したとしても、資金の出どころが追跡され、「実質的に被相続人の財産だった」と判断される可能性があります。

また、税務調査では過去の出金履歴もさかのぼって確認されるため、たとえ10年以上前に引き出した現金でも、用途が不明確であれば「隠し財産」と見なされかねません。特に、100万円を超えるような大きな出金には、税務署が着目することが多くなっています。

つまり、タンス預金は申告が必須であり、仮に申告せずに発覚した場合、重加算税や延滞税などの追加ペナルティが課せられるリスクもあるのです。

タンス預金のデメリットは意外と多い

タンス預金には、口座凍結の影響を受けない、銀行破綻のリスクがないなどのメリットもありますが、それ以上に注意すべきデメリットが存在します。

●盗難や紛失、災害リスク

現金を自宅に保管している場合、空き巣や強盗による盗難リスクは無視できません。また、火災や地震などの災害時には、現金は保険で補償されないことがほとんどです。さらに、本人が隠し場所を忘れてしまったり、家族に伝えていないことで死後に発見されず、そのまま処分されてしまうケースもあります。

●相続トラブルの火種になることも

タンス預金の存在や金額が不明確なまま相続が進むと、後に現金が見つかった際に遺産分割協議のやり直しが必要になる場合があります。兄弟間でのトラブルや、相続人全体の信頼関係が崩れる要因にもなりかねません。

より安全で効果的な相続税対策を考えよう

タンス預金は「手軽にできる節税策」のように思われがちですが、実際にはバレやすく、リスクの高い方法です。安全に、かつ法的に認められた形で相続税対策をするには、生前贈与や生命保険の活用、小規模宅地の特例など、さまざまな制度をうまく活用することが大切です。

特に近年では「資産の見える化」や「デジタル遺産管理」が重要視されており、現金の自宅保管は逆に管理の難しさやトラブルの元となることもあります。

まとめ：タンス預金は慎重に。税務対策はプロに相談を

相続税を少しでも抑えたいという気持ちは理解できますが、タンス預金という手段には多くのリスクが伴います。100万円を超える現金の移動や保管は、税務署に把握されやすく、隠し通すのは難しいと考えておくべきでしょう。

適切な対策を行うためには、税理士など専門家に相談しながら、家族とオープンなコミュニケーションをとって進めることが何より大切です。大切な資産を、将来の安心へとつなげるためにも、リスクの少ない方法を選びましょう。